建設の現場と聞くと、「キツい・汚い・危険」の3Kや、「残業だらけで帰れない」を思い浮かべる人も多いかもしれません。
でも、国の数字を並べてみると、現場はこの30年あまりで大きく変わってきています。そのイメージ、いっしょにアップデートしてみましょう。
変化1 事故は、ぐっと減った。
建設業で、仕事中の事故で亡くなった人は、1989年(平成元年)には1,017人でした。2025年(令和7年)は214人。平成元年以降で、いちばん少ない数です(職人さんも含めた建設業全体の数字。建設業労働災害防止協会・厚生労働省)。
現場には、作業を始める前に危ないところをみんなで出し合うKY活動など、安全のための取り組みもあります。
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変化2 働く時間は、減ってきた。
国の統計では、建設業の1年間の労働時間は、1990年(平成2年)の2,198時間から、2024年(令和6年)は1,938時間になりました。
完全週休2日の会社の割合も、2001年の23.6%から、2024年は45.9%に増えています(従業員30人以上の会社)。ただ、これは会社の決まりの数。現場で実際に休めているかは、また別の話です。
2024年4月からは、建設業にも残業の上限のルールが適用されました。くわしくは時間外労働の上限の記事へ。
現場の働き方のいま、もっと聞いてみたい人はどうぞ。
変化3 国がかかげる「新3K」
「給与が良い・休暇が取れる・希望が持てる」。これが、国土交通省が使っている新3Kです。
国の工事で週休2日の対象になった工事は、2016年度の165件から、2019年度には4,835件に増えました(2019年度までの数字)。
新3Kは「目指す姿」
新3Kは、国と業界が目指している姿です。もう実現した、という意味ではありません。
ここも正直に
事故は減りましたが、建設業は今も、仕事中に亡くなる人がいちばん多い業種です。2023年は、全産業の死亡者の29.5%を占めました。働く人の割合(7.1%)より高い数字です。
労働時間も、全産業の1,643時間(2024年)よりまだ長く、完全週休2日の会社は半分に届いていません。労働時間は「なお高水準」。国土交通省も、そう認めています。
昔のイメージのままではない。でも、まだ変わっている途中。その両方を知っておくのが、いちばん安心です。
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迷ったら、まずは話してみてください。