公共工事と民間工事、働き方はちがうの？

求人を見ていると、「公共工事が中心」「民間工事が中心」といった言葉が出てきます。「これって、働き方にちがいがあるの？」と気になる人も多いはずです。

調査の数字を見ながら、ゆっくり読み解いてみましょう。

そもそも、公共工事と民間工事って？

ここは運営会社の説明です。たとえば、道路や学校などは公共工事、住宅や店舗などは民間工事のことが多い、と言われています。

国の資料には、仕事の中身のちがいまでは書かれていません。だから、このページでも「公共だとこんな仕事」とは言い切りません。

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国土交通省の令和6年度の調査（適正な工期設定による働き方改革の推進に関する調査）で、技術者の平均的な休日の取得状況で、4週8休以上は全体で28.6%でした。

内訳を見ると、公共工事がほとんどの会社では52.3%、民間工事がほとんどの会社では15.8%です（国土交通省の資料より）。数字だけを見ると、大きな差がありますね。

数字の読み方のコツ

同じ調査では、全体でいちばん多かったのは「4週6休程度」の39.6%でした。4週8休以上は、まだ全体の3割ほどということです。

そこは大切なところなので、はっきりお伝えします。調査の数字から言えるのは、全体の傾向だけです。公共工事がほとんどの会社でも、休みの取れ方は会社ごとにちがいます。

「公共工事の会社だから休める」と決めつけず、気になる会社の様子を、ひとつずつ確かめるのがおすすめです。数字は、会社選びの「ものさし」のひとつと考えてくださいね。

建設業は、2024年4月から時間外労働にも上限が決まりました。原則は月45時間・年360時間までです（厚生労働省新潟労働局の資料より）。公共でも民間でも、この決まりは同じです。 なお、災害の復旧・復興の工事には一部例外があります。

くわしくは、施工管理って、残業ばかり？の記事も見てみてくださいね。

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