給料、上がってます。……と言いたいところですが、「何の給料」の話なのかで、答えが変わります。
ここでは、国の数字を3つ並べて、どこまで言えて、どこから先は言えないのかを、はっきりさせながら見ていきます。
数字1 14年連続で、単価が上がった。
国が公共工事の見積りに使う、現場で働く技能者の1日あたりの単価（公共工事設計労務単価）は、2026年3月適用で14年連続の引き上げです。前年度比は4.5%（単純平均）。全国全職種の平均は25,834円で、初めて25,000円を超えました（国土交通省・2026年2月発表）。
この数字が意味すること
現場の仕事の値打ちを、国が年々引き上げて見積りに反映している、ということです。ただし、これは技能者の単価で、施工管理の人の給料ではありません。あなたの給料が上がる、という意味でもありません。
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数字2 建設業の平均月給は、全産業より少し高め。
厚生労働省の賃金構造基本統計調査（2025年6月分）では、建設業で働く一般労働者の所定内給与（残業代などを除く月額・男女計）の平均は36.6万円。全産業の平均は34.1万円でした。
年齢別に見ると、25〜29歳は建設業が29.3万円、全産業が27.9万円です。ここで伸びも見ておくと、25〜29歳の前年比は建設業が7.2%、全産業が4.6%でした。
ただし、これは建設業全体の平均で、施工管理だけの数字ではありません。建設業のほうが平均年齢が1歳ほど高いので、完全な同じ条件の比べっこでもありません。1年分の比較なので、来年も続くとは言えません。
自分の場合はどうなのか、聞いてみるだけでもOK。
数字3 国は、現場の賃上げを目標に掲げた。
2026年3月、国土交通大臣と建設業の4団体のトップが話し合い、技能労働者の賃上げについて「おおむね6%の上昇」を目指すことを申し合わせました。同じ年の9月にも、賃上げの取り組みを強めていくことを確かめています。
これはあくまで目標で、6%上がったという実績ではありません。対象も技能労働者で、施工管理の人の目標とは書かれていません。
ここも正直に
国土交通省の資料でも、建設業は他の産業より賃金が低く、働く時間が長い面があると、課題として書かれています（年収の比べ方では全産業より低く出る資料もあります）。休みの取り方も、完全週休2日制の会社は建設業で約46%と、全産業の約57%より少なめです（2024年・企業数）。働き方は残業の記事も見てください。
覚えておきたいこと
「単価は上がっている」「月給の平均は全産業より少し高め」までは言えます。「施工管理は給料が高い」とまでは言えません。会社ごとに違うので、求人票や面接で聞いて確かめましょう。
次の一歩
- 数字をもっと見たい人は、数字で見る建設業の記事へ
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